利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カスタマーリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種カスタマーサポート運用支援、問い合わせ窓口の設計・改善、顧客満足度調査の企画・分析、クレーム対応フローの構築、CRM導入・運用支援、リピート率向上のための施策提案その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

1. 序文および本規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約を十分に確認したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の発行、またはその他当社所定の方法による利用開始をもって、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書、業務委託契約書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）を締結することがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、当該個別契約等に別段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の各号に掲げる業務を含む本サービスを提供します。なお、提供内容の詳細、成果物、納期、業務範囲、役割分担、報告方法、検収条件その他の条件は、個別契約等で定めるものとします。

• カスタマーサポート運用支援
• 問い合わせ窓口の設計・改善
• 顧客満足度調査の企画・分析
• クレーム対応フローの構築
• CRM導入・運用支援
• リピート率向上のための施策提案
• 前各号に付随関連するコンサルティング、資料作成、運用設計、研修、改善提案その他当社が別途合意した業務

当社は、利用者の事業目的達成に資するよう合理的な範囲で本サービスを提供しますが、売上向上、問い合わせ件数削減、顧客満足度の改善、解約率低下等の特定結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。

• 当社に対して、正確かつ最新の情報、資料、データ、要件、業務上の制約条件を提供すること。
• 本サービスの提供に必要な社内承認、関係部署調整、権限付与、関係者への周知を適切に行うこと。
• 当社に提供するデータ、資料、商標、画像、文書、顧客情報その他の情報について、第三者の権利を侵害しないこと。
• 個人情報、機密情報、営業秘密等を当社に提供する場合、適法かつ適切な手続により提供すること。
• 当社の業務遂行に必要な協力を行い、合理的な範囲で質問、確認、検収、フィードバックに応じること。
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約等に違反する行為を行わないこと。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、費用、クレーム、行政対応、第三者請求等が生じた場合、利用者は当社に対し、これらを賠償・補償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日、請求単位、追加費用、交通費、外部ツール費用、実費等は、見積書、個別契約等または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社から請求を受けた場合、請求書記載の支払期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、業務内容の変更、追加要件、利用者の要請、想定外の作業増加、法令改正その他合理的な事情がある場合、料金を変更することがあります。この場合、当社は事前に利用者へ通知し、協議のうえ対応するものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、納品済みの成果物、発生済みの実費、予約済み外部費用等については、解約の有無にかかわらず利用者の負担となります。

本サービスが月額または継続型で提供される場合、当月分の料金は、原則として理由のいかんを問わず返金されません。成果物ベースまたはプロジェクトベースの業務についても、納品済み部分、検収済み部分、または当社が既に履行した部分に対応する料金は返金対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合は、個別契約等および法令に従い、合理的な範囲で返金または未提供部分の精算を行います。

利用者が契約を中途解約する場合であっても、当社に対する既発生の債務は当然に消滅しません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の事業成果、売上、利益、顧客数、解約率、満足度等の特定結果
• 利用者が当社の提案、分析、設計、助言を採用しなかったことに起因する不利益
• 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延、隠れた瑕疵に起因する損害
• 通信障害、システム障害、第三者サービス障害、ツール障害による影響
• 法令変更、行政指導、裁判所判断、第三者権利侵害、顧客対応の結果生じる損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は当社の故意または重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限られるものとし、かつ、当該損害発生日までに利用者が当社へ実際に支払った本サービスの対価の総額を上限とします。

当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、派生損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、テンプレート、業務フロー、レポート、設計書、研修資料、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配布、公衆送信、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、利用者内部での通常の業務遂行に必要な範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、文書等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されますが、利用者は当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で無償、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から提供された個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、品質向上、法令遵守、トラブル対応の目的で、必要な範囲に限り情報を取り扱います。

当社が個人情報を取り扱う場合、当社は安全管理措置を講じ、アクセス制限、暗号化、委託先管理、保管期間管理等の適切な措置を実施します。

利用者が当社に個人データを提供する場合、利用者は、当該提供に必要な法的根拠、同意取得、通知、公表、委託契約、第三者提供管理その他法令上必要な手続を履践したことを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合は、個別契約等および法令を優先しつつ、当社のプライバシーポリシーを適用します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の蔓延、政府・行政機関の行為、法令改廃、争議行為、戦争、暴動、騒乱、第三者によるサイバー攻撃、システム障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約上の義務を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する間、当社は履行遅延または不履行について責任を負わず、必要に応じて本サービスの内容、納期、提供方法を変更できるものとします。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他お問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：株式会社カスタマーリンクジャパン
• 所在地：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 サンライズ桜新町3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

お問い合わせへの回答は、当社の営業時間、問い合わせ内容、必要資料の有無により、通常より時間を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の確定判決、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、当該法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は、その目的達成のために必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上